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まとめて覚えたほうが楽



土地の合筆の登記の制限 と 建物の合併の登記の制限はとても似ているので一緒に覚えたほうがよさそうです。青くなっている条文はほぼ同じであることがわかります。

不動産登記法
(合筆の登記の制限)

第四十一条  次に掲げる合筆の登記は、することができない。

一  相互に接続していない土地の合筆の登記

二  地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記

 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記

四  表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記

五  所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記

六  所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地(権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。)の合筆の登記


不動産登記規則
(合筆の登記の制限の特例)
第百五条  法第四十一条第六号 の合筆後の土地の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。

一  承役地についてする地役権の登記

二  担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの

三  信託の登記であって、法第九十七条第一項 各号に掲げる登記事項が同一のもの

四  鉱害賠償登録令 (昭和三十年政令第二十七号)第二十六条 に規定する鉱害賠償登録に関する登記であって、鉱害賠償登録規則 (昭和三十年法務省令第四十七号)第二条 に規定する登録番号が同一のもの
不動産登記法
(建物の合併の登記の制限)

第五十六条  次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。

一  共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記


二  表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記

三  表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併の登記

四  所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記

五  所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物(権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く。)の建物の合併の登記


不動産登記規則
(建物の合併の登記の制限の特例)
第百三十一条  法第五十六条第五号 の合併後の建物の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。



一  担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの

二  信託の登記であって、法第九十七条第一項 各号に掲げる登記事項が同一のもの


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